現代の高齢化社会において，認知症を発症するリスクは避けられないものになっています。認知症などにより判断能力が低下した場合，所有する不動産を売却したり，有価証券を運用したりすることができなくなります。そして，いくら子どもで […]

家族信託と遺言は，財産承継という目的の面で共通します。 しかし，家族信託と遺言では，効力発生時，財産の承継方法，撤回の可否など異なる点も多くあるため，家族信託でカバーできる部分と遺言でカバーできる部分とが完全には重なりま […]

信託監督人は，高齢者や年少者，知的障がい者など，受益者自身によって受託者を適切に監督することが期待できない場合に，受益者に代わって受託者を監督し，受益者の権利を保護する役割を担います。 信託監督人は，必ず選任しなければな […]

家族信託において「受託者」は，委託者から託された財産を管理・処分する人です。 （受託者の資格）信託法上，①未成年者②成年被後見人③被保佐人は，受託者になることはできないと定められていますが，それ以外受託者になるのに特に資 […]

家族信託において「受託者」は，委託者から託された財産を管理・処分する人です。信託法上，受託者には次の義務が課せられています。 ①信託事務遂行義務②善管注意義務③忠実義務④公平義務⑤分別管理義務⑥第三者の選任・監督義務⑦信 […]

遺言は財産承継を目的とするものであり，家族信託は財産承継と財産管理を目的とするものです。両制度は，この財産承継という点で共通します。 では，両制度はどのような点で違いがあるのでしょうか。 まず，遺言では，配偶者に相続させ […]

成年後見と家族信託は，本人の財産管理を目的とする点で共通します。しかしながら，裁判所の関与の度合い，柔軟な財産管理が可能かといった点で両制度は異なります。 例えば，（法定）成年後見では，定期的に財産状況等を裁判所に報告し […]

労働契約が成立したと認められる場合には，内定の取り消しは，通常の解雇と同様，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められなければ無効となります。 そのため仮に新型コロナウイルス感染症により事業の縮小を余儀な […]

使用者は労働者を自由に解雇することはできず，従業員を解雇するには正当事由が必要です。正当事由がない解雇，すなわち客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない解雇は無効となります。（労働契約法第16条） […]

通常の病欠と同様に扱い，病気休暇制度を活用することなどが考えられます。 一方，会社が新型コロナウイルスの感染を疑って業務命令として自宅待機を命じる場合は，「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しますから，休業手当を […]