弁護士費用

弁護士費用について

法律相談料

30分ごとに5,000円(税込5,500円)
但し,①相続・遺言,②離婚事件についての女性の方からのご相談,③交通事故・労災事故(被害者の方)④債務整理については,初回相談のみ無料とさせて頂いております。(相続に関する初回相談は60分まで無料。)
※弁護士費用保険にご加入の場合は,保険会社へ法律相談料を請求いたします。
※その場で受任となった場合には,法律相談料はいただきません。(事件着手金に充当されます。)

着手金

事件のご依頼をいただいた際にお支払い頂く費用です。
結果にかかわらず,原則として返還はされません。
着手金の基準は以下のとおりとなっておりますが,事件によって異なります。
具体的な費用については法律相談の際にご説明をさせて頂きます。

報酬金

事件の結果に応じてお支払い頂く費用です。
報酬金の基準は以下のとおりとなっておりますが,事件によって異なります。
また,事案によっては終了時に別途協議させて頂きます。

手数料

遺言書作成,契約書作成など,原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等については,手数料をお支払い頂きます。(別途着手金,報酬金はかかりません。)

顧問料

企業や個人の方と顧問契約を締結し,その契約によって継続的に行う一定の法律事務に対してお支払い頂く費用です。

※以上の他に,訴訟提起などの際に裁判所へ納める印紙代,切手代などの実費をご負担頂きます。
※また,遠方の事件の場合は交通費,日当が必要となる場合があります。

標準的な弁護士費用(一例)

※いずれも具体的な金額は事件の内容等を考慮して協議のうえ,個々のご事情に応じて増減させていただきます。

一般的な基準

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合

経済的利益の8%

(税込8.8%)

経済的利益の16%

(税込17.6%)

300万円を超える場合

同5%+9万円

(税込5.5%+9万9000円)

同10%+18万円

(税込11%+19万8000円)

※着手金・報酬金とも最低金額は10万円(税込11万円)です。

離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉事件の場合

20万円
(税込22万円)

20万円+経済的利益の10%
(税込22万円+11%)

離婚調停事件の場合

30万円
(税込33万円)
※離婚交渉事件から受任している場合は差額の10万円(税込11万円)

30万円+経済的利益の10%
(税込33万円+11%)

離婚訴訟事件の場合

40万円
(税込44万円)
※離婚調停事件から受任している場合は差額の10万円(税込11万円)

40万円+経済的利益の10%
(税込44万円+11%)

その他①

離婚協議書の作成:手数料10万円(税込11万円)
離婚公正証書の作成:手数料20万円(税込22万円)

その他②

出張相談の場合,交通費,出張日当をいただく場合があります。
また,事件終了時に経済的利益を得ることが見込まれるけれどもすぐに着手金を支払うのが困難な場合などは,別途御見積をいたしますのでご相談ください。

 

相続に関する弁護士費用

相談料 初回無料(60分まで)

※ 60分を超える場合は,30分につき5,000円(税込5,500円)となります。
※ 2回目以降は,30分につき5,000円(税込5,500円)となります。

相続財産の調査手数料20万円(税込22万円)

※相続人の調査も内容に含まれます。

相続手続のトータルサポート

手続対象機関 サポート料金
5機関まで

基本サポート料金30万円+遺産取得額の2.5%
(税込33万円+2.75%)

※銀行,証券会社,保険会社等に対する残高や取引履歴等の照会,解約,払戻,名義変更等を行います。
※手続対象機関が5機関を超える場合,1機関増えるごとに基本サポート料金が5万円(税込5万5,000円)追加されます。

遺産分割事件

遺産取得額 着手金 報酬金
3,000万円以下 50万円
(税込55 万円)

遺産取得額の10%
(税込11%)
(最低報酬額50万円(税込55万円))

3,000万円を超える場合 遺産の額の0.15%
(税込0.165%)
遺産取得額の10%
(税込11%)

※裁判手続を利用する場合は,着手金30万円(税込33万円)が追加されます。
※遺産取得額は,依頼者が最終的に取得できる金額です(遺産総額ではありません)。

遺留分侵害請求

経済的利益の額 着手金 報酬金
3,000万円以下 50万円
(税込55万円)
経済的利益の額の10%
(税込11%)
(最低報酬額50万円(税込55万円))
3,000万円を超える場合 経済的利益の額の0.15%
(税込0.165%)
経済的利益の額の10%
(税込11 %)

※裁判手続を利用する場合は,着手金30万円(税込33万円)が追加されます。

遺言書作成

分類 手数料
定型的

10万円~20万円
(税込11万円~22万円)

非定型 経済的利益の額が
300万円以下の場合

20万円
(税込22万円)

300万円を超え3000万円以下の場合

1%+18万5000円
(税込1.1%+20万3500円)

3000万円を超え3億円以下の場合

0.3%
(税込0.33%)

3億円を超える場合

0.1%+84万5000円
(税込0.11%+92万9500円)

特に複雑または特殊な場合がある場合 協議により定めさせていただきます。

 

遺言執行

分類 手数料
基本 経済的利益の額が
300万円以下の場合

30万円
(税込33万円)

300万円を超え3000万円以下の場合

2%+24万円
(税込2.2%+26万4000円)

3000万円を超え3億円以下の場合

1%+54万円
(税込1.1%+59万4000円)

3億円を超える場合

0.5%+204万円
(税込0.55%+224万4000円)

特に複雑または特殊な場合がある場合 協議により定めさせていただきます。

※遺言執行に裁判手続を要する場合は,別件となることがあります。

成年後見の申立て

着手金30万円(税込33万円)

弁護士が代理をして申立てをする場合に必要が弁護士費用です。財産の内容や親族間の紛争の状況等に応じて別途協議の上増減する場合があります。 なお,報酬金は必要ありません。

任意後見契約

(1) 着手金30万円(税込33万円)

公正証書による任意後見契約締結に必要な弁護士費用です。財産の内容や親族間の紛争の状況等に応じて別途協議の上増減する場合があります。 なお,報酬金は必要ありません。

(2) 弁護士が財産管理を行う場合

ア 日常的な財産管理行為 月額5万円(税込5万5000円)   
  収益物件の有無やその他事務処理の内容に応じて別途協議の上
  増減する場合があります。

イ 訪問・面談費用 1回あたり3万円 (税込3万3000円)  
  本人の判断能力の確認などのため自宅や病院に訪問して面談する
  場合にかかる費用です。

債務整理(自己破産,個人再生,任意整理)

分類 手数料
個人(非事業者) 自己破産事件

30万円~
(税込33万円~)

少額管財事件の場合
40万円~
(税込44万円~)

民事再生事件

50万円~
(税込55万円~)

任意整理

5万円×債権者数
(税込5万5000円×債権者数)

法人(事業者) 自己破産事件

50万円~
(税込55万円~)

民事再生事件

100万円~
(税込110万円~)

※資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて協議のうえ,定めさせていただきます。
※任意整理事件で過払い金を回収した場合には回収額の2割を報酬金としていただきます。
※自己破産事件,民事再生事件には別途裁判所へ納める予納金等の実費がかかります。

時効援用サポートプラン

法律相談…初回無料

着手金 報酬金
消滅時効の援用
(内容証明郵便により消滅時効の通知書を発送する場合)

5万円
(税込5 万5,000 円)

なし

消滅時効の援用
(支払督促や訴訟など裁判対応が必要な場合)

10万円
(税込11万円)

5万円
(税込5万5,000円)

※通信費等の実費は, 1万円を予納していただき,終了時に過不足を精算いたします。

交通事故に関する弁護士費用

相談料 初回無料(60分まで)

※ 60分を超える場合は,30分につき5,500円(税込)となります。
※ 2回目以降は,30 分につき5,500円(税込)となります。

弁護士費用特約を利用できる場合

ご契約の保険に弁護士費用特約が付いている場合は,最大300万円までの各種費用(相談料,着手金,報酬金,実費)は保険会社に請求できますので,ご負担はありません。300万円を超える見込みがある場合は,事前にご説明いたします。

弁護士費用特約を利用できない場合

一般的な基準のとおりですが,後払いのプランもあります。

※後払いプラン 得られた金額の22%
※裁判手続を利用した場合は,上記金員に 44 万円が追加されます。

契約書作成

契約書のチェック 3万円~(税込3万3000円~)
契約書の作成 10万円~(税込11万円~)

顧問契約

分類 顧問料
法人(事業者) 月額5万円(税込5万5000円)~
※但し,事業の規模及び内容等を考慮して減額することがあります。
個人(非事業者)

年額6万円(税込6万6000円)(月額5,000円(税込5500円))~