弁護士費用

弁護士費用について

法律相談料

30分ごとに5000円(消費税別途)
但し,①相続・遺言,②離婚事件についての女性の方からのご相談,③交通事故(被害者の方)④債務整理については,初回相談のみ無料とさせて頂いております。
※弁護士費用保険にご加入の場合は,保険会社へ法律相談料を請求いたします。
※その場で受任となった場合には,法律相談料はいただきません。(事件着手金に充当されます。)

着手金

事件のご依頼をいただいた際にお支払い頂く費用です。
結果にかかわらず,原則として返還はされません。
着手金の基準は以下のとおりとなっておりますが,事件によって異なります。
具体的な費用については法律相談の際にご説明をさせて頂きます。

報酬金

事件の結果に応じてお支払い頂く費用です。
報酬金の基準は以下のとおりとなっておりますが,事件によって異なります。
また,事案によっては終了時に別途協議させて頂きます。

手数料

遺言書作成,契約書作成など,原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等については,手数料をお支払い頂きます。(別途着手金,報酬金はかかりません。)

顧問料

企業や個人の方と顧問契約を締結し,その契約によって継続的に行う一定の法律事務に対してお支払い頂く費用です。

※以上の他に,訴訟提起などの際に裁判所へ納める印紙代,切手代などの実費をご負担頂きます。
※また,遠方の事件の場合は交通費,日当が必要となる場合があります。

標準的な弁護士費用(一例)

※いずれも具体的な金額は事件の内容等を考慮して協議のうえ,個々のご事情に応じて増減させていただきます。

一般的な基準

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超える場合 同5%+9万円 同10%+18万円

※着手金・報酬金とも最低金額は10万円です
※消費税別途

離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件
または離婚交渉事件
30万円~40万円 30万円~40万円
+経済的利益の額の上記基準
離婚訴訟事件 40万円~50万円 40万円~50万円
+経済的利益の額の上記基準

※消費税別途
※調停から訴訟に移行した場合は,上記金額より減額いたします。

遺産分割調停,遺留分減殺請求

遺言書作成

分類 手数料
定型的 10万円~20万円
非定型 経済的利益の額が
300万円以下の場合
20万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+18万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%
3億円を超える場合 0.1%+84万5000円
特に複雑または特殊な場合がある場合 協議により定めさせていただきます。

※消費税別途

遺言執行

分類 手数料
基本 経済的利益の額が
300万円以下の場合
30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2%+24万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円
3億円を超える場合 0.5%+204万円
特に複雑または特殊な場合がある場合 協議により定めさせていただきます。

※消費税別途
※遺言執行に裁判手続を要する場合は,別件となることがあります。

成年後見,保佐,補助の申立

着手金10万円~(※消費税別途)

債務整理(自己破産,個人再生,任意整理)

分類 手数料
個人(非事業者) 自己破産事件 30万円~
民事再生事件 40万円~
任意整理 3万円×債権者数
法人(事業者) 自己破産事件 50万円~
民事再生事件 100万円~

※消費税別途
※資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて協議のうえ,定めさせていただきます。
※任意整理事件で過払い金を回収した場合には回収額の2割を報酬金としていただきます。
※自己破産事件,民事再生事件には別途裁判所へ納める予納金等の実費がかかります。

交通事故(示談交渉,損害賠償請求訴訟)

契約書作成

契約書のチェック 3万円~
契約書の作成 10万円~(※消費税別途)

顧問契約

分類 顧問料
法人(事業者) 月額5万円~
※但し,事業の規模及び内容等を考慮して減額することがあります。
個人(非事業者) 年額6万円(月額5,000円)~

※消費税別途