遺言は財産承継を目的とするものであり，家族信託は財産承継と財産管理を目的とするものです。両制度は，この財産承継という点で共通します。 では，両制度はどのような点で違いがあるのでしょうか。 まず，遺言では，配偶者に相続させ […]

成年後見と家族信託は，本人の財産管理を目的とする点で共通します。しかしながら，裁判所の関与の度合い，柔軟な財産管理が可能かといった点で両制度は異なります。 例えば，（法定）成年後見では，定期的に財産状況等を裁判所に報告し […]

最近，「コロナ離婚」という言葉を耳にします。 新型コロナウイルスの影響による生活環境や社会環境の変化により，離婚を考えるに至ったケースが見受けられます。例えば，以下のとおりです。  ・新型コロナウイルス感染予防に対する意 […]

新型コロナウィルスの発生に伴う感染予防及び拡散防止のため，お客様ならびに所員の健康と安全を考慮し，当事務所では引き続き弁護士及び所員のマスク着用を実施しております。 ご相談者・ご依頼の方との面談中は，マスクを着用してご対 […]

緊急事態宣言が延長されたことを受け，神戸ひだまり法律事務所では，外出を控えている方，新型コロナウィルスによりお困りの方を対象として，電話・メールでの相談を引き続き実施いたします。新型コロナウィルスの問題により，今後は離婚 […]

労働契約が成立したと認められる場合には，内定の取り消しは，通常の解雇と同様，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められなければ無効となります。 そのため仮に新型コロナウイルス感染症により事業の縮小を余儀な […]

使用者は労働者を自由に解雇することはできず，従業員を解雇するには正当事由が必要です。正当事由がない解雇，すなわち客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない解雇は無効となります。（労働契約法第16条） […]

通常の病欠と同様に扱い，病気休暇制度を活用することなどが考えられます。 一方，会社が新型コロナウイルスの感染を疑って業務命令として自宅待機を命じる場合は，「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しますから，休業手当を […]

従業員が新型コロナウイルスに感染し，都道府県知事が行う就業制限により従業員が休業する場合は，「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられ，法律上休業手当を支払う義務はありません。 ただし，就業規則等に病気 […]

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合，休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされており，使用者の判断によって休業する場合はこれに当たると思われます。（労働基準法第26条） ただし，就業規則 […]