使用者の責に帰すべき事由による休業の場合，休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされており，使用者の判断によって休業する場合はこれに当たると思われます。（労働基準法第26条） ただし，就業規則 […]

使用者には安全配慮義務があり，従業員が生命・身体などの安全を確保しつつ労働ができるよう配慮する義務があります。（労働契約法第5条） 執務スペースの換気，在宅勤務・テレワークの推進，時差通勤の検討など，従業員が感染しないよ […]

破産手続が開始されると，一時的に資格制限を受ける職業があります。主なものは次のとおりです。 　　・弁護士，公認会計士，税理士，司法書士　　・後見人，遺言執行者　　・保険外交員　　・宅地建物取引主任者　　・旅行業務取扱主任 […]

破産手続開始決定がされたことが裁判所から債権者へ通知されますが，勤務先へ通知することはありません。但し，勤務先から借入れがある場合には会社へも通知が行くことになります。 また，破産すると「官報」という国から毎日発行される […]